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Q
   地震が心配なので、今日からでも地震保険に入りたいと思っています。どのような保険に入ったらいいですか。アドバイスを下さい。



A
   地震は、広範な地域に巨大な損害をもたらすため、長らく保険の対象からはずされて来ましたが、政府のキモ入りもあって、損保会社も次々と地震保険に参入してきました。
  しかし、政府と損保会社が一体となっても、巨大地震の被害をすべてカバーすることは不可能です。その保証内容には様々な制約がありますので、それを理解した上で加入してください。
  損保保険料率算出機構の最近の調査(05年8月)によると、04年から05年の半ばにかけて、新潟中越地震を含め震度4以上の地震が1年間に17回も起こったこともあって、地震保険の加入者は増大し、全国平均で37.4%になったということです。都道府県別では、東南海・南海大地震が予測される高知県が63.6%、東海大地震が心配される愛知県が57.7%、宮城沖地震の宮城県が50.3%とトップスリーを形成しています。加入率の低いのは、長崎県(14.2%)、佐賀県(15.2%)、富山県(19.3%)などですが、100年近く地震の被害が無く、安心だといわれる地震でも、阪神・淡路大震災にみられるように、いつ直下型地震が起きるかは全くわかっていませんので、いざという時のためには加入しておいたほうがよろしいでしょう。
  地震保険は、損保会社によって、様々な違いがあるようですが、基本的なポイントは、次のようなものです。
・地震保険は、地震、噴火、津波等による火災、損壊、埋没、流失の損害を保証する保険(通常の火災保険は、地震による火災は、補償してくれない)
・保険の対象となるのは「居住用」の建物と家財。
・保険金は、損害の程度によって支払われる。(全損・契約金の100%、半損・50%、一部損・5%)
・契約金の上限は、建物5000万円、家財1000万円。
  また、毎月支払う保険料は、住んでいる地域(1等地〜4等地)、建物の耐震度(1等〜3等)、建築年数によって細かく分けられ、かなりの開きがありますので、複数の損保会社から見積りをとって比較検討することが必要でしょう。最近では、農協の共済制度に入って、地震やそれ以外の災害にそなえている方も多いようです。



 

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